法律情報コラム（法人）

企業間の取引に関する紛争（無償のはずの追加業務をオーダーしたら過大な費用を請求された、取引関係を終了したいが相手企業が応じない、完成品に大きな欠陥が見つかったが補修をしてくれない等）について、多くのご相談をいただきます。

その要因として、取引に関する契約書が取り交わされていない（例えば、請求書、請書、領収証といった経理書類しかない。）、契約書はあるものの契約の実態に即した内容となっていない、何十年も前の契約書をそのまま使っている、等の事情があるようです。ひとたびこのような紛争を抱えると、その解決までには時間も、コストもかかってしまいます。

こうした紛争を未然に防止するためには、契約時に、取引の実態を正確に反映した契約書を締結しておくことが不可欠です。
当事務所の顧問先の業種は様々で、関連業法にも精通した弁護士もおりますので、ぜひ一度ご相談ください。